任意組合と金商法

（任意組合のレストラン経営は？）
Ｑ03．私は、レストラン経営者ですが、今度、店舗を新設するために、任意組合契約を数人の友人と結び、組合員となる友人から出資金を集めようと考えています。金融商品取引法で、匿名組合契約については、営業者が内閣総理大臣の登録を受けなければ、契約を結ぶことができないと聞きました。任意組合であれば金融商品取引法の問題はないと考えていますが、間違いないでしょうか？

Ａ03．金融商品取引法は、商法の匿名組合契約を規制するだけではありません。

民法の任意組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約と契約の種類を問わず、組合員が出資をした金銭で事業を行い、事業者が事業から生じる収益を組合員に配当する仕組みを、原則として、すべて規制しています。

例外として、すべての組合員が事業に参加する場合には、金融商品取引法の規制の対象外となります。

ご質問のケースは、詳細にお尋ねしないと断言はできませんが、この原則に該当し、内閣総理大臣の登録を受けなければ、任意組合契約を結ぶことができないものと考えます。